高木淳也が読み解く報道ＷｅｂＪＡＰＡＮ！

バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は15日、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10か国の首脳と米国の初の首脳会議の場を活用して、ミャンマー軍事政権のテイン・セイン（Thein Sein）首相に対して自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）さんを解放するよう要求した。

オバマ大統領は記者団に「きのう、東京での演説でビルマについて述べたことを再び主張した」と、ミャンマーの旧国名で述べた。スー・チーさんは、過去20年間の大半を自宅軟禁下で過ごしている。

首脳会議に出席した高官によれば、テイン・セイン首相は、顔をつきあわせた場での予期せぬ要求に対しては返答せず、米政府による対話路線を歓迎すると述べたという。

会議前には、オバマ大統領とASEAN首脳らが壇上に並んで両隣の首脳と握手を交わすという場面があったが、2人は隣同士ではなかった。会議開始まで立ち会っていた記者らによると、首脳会議は円卓を囲んで行われ、テイン・セイン首相はオバマ大統領からもっとも離れた席に座っていたという。(c)AFP/Sarah Stewart

テキサス（Texas）州フォートフッド（Fort Hood）陸軍基地で5日に起きた銃乱射事件に関して、軍当局は12日、事件の容疑者である軍精神科医のニダル・マリク・ハサン（Nidal Malik Hasan）陸軍少佐（39）を殺人罪で起訴した。同事件でハサン容疑者は銃器を乱射し、兵士12人と一般市民1人を殺害したとされている。同容疑者は軍法会議で裁かれることになる。

ハサン容疑者がイスラム系過激派組織とつながりがあったかについて、現在調査が進められているが、軍の広報担当者によると、軍当局は単独での犯行とみている。

広報担当者は、同容疑者が事件の際に42人を負傷させた件について軍当局が起訴するかについては明らかにしていないが、別の容疑で起訴する可能性はあると述べている。

同容疑者の弁護人によると、事件後入院していた容疑者はすでに意識を取り戻し、12日には会話ができるまでに回復したが、捜査当局に事件について話すことを拒否しているという。(c)AFP/Sig Christenson

東方神起（Tohoshinki）のジェジュン（ヒーロー、Hero）が、所属事務所のSMエンターテインメントとの訴訟問題が浮上して以来、初めて公の場に姿を現した。

彼は9日午後、ソウル城東区（ソンドンク）往十里（ワンシンリ）CGVにて行われた韓日合作プロジェクト「テレシネマ7」の1つである『天国の郵便配達人』のマスコミ試写会および記者懇談会に、共演女優のハン・ヒョジュ（Han Hyo-Joo）、イ・ヒョンミン（Lee Hyung-Min）監督らと登場した。

ジェジュンはやや緊張した姿で、「いまだに所属事務所との紛争が解決しないまま、この場に出るのには勇気が要りました。でも、撮影する間はとても幸せだったし、自分にとって新しい挑戦だったので、自分をほめてやりたかったんです」と心境を語った。

彼はまた、自分を応援し、心配してくれたファンに感謝の気持ちを伝え、「同作によって、ファンの皆さんが心配事を忘れ、慰めとなれば幸いです」とコメントした。

『天国の郵便配達人』は、故人を忘れられない人々が書いた、天国あての手紙を配達する天国の郵便配達人「ジェジュン」（ジェジュン）と、死んだ恋人を忘れられない女性「ハナ」（ハン・ヒョジュ）の14日間の愛を描いたロマンスファンタジー。11月11日に公開される。(c)Contentslink

米インターネット検索大手グーグル（Google）は10日、米国内で新型インフルエンザA型（H1N1）と季節性インフルエンザのワクチン接種が可能な場所を表示するオンラインツールを発表した。

グーグルによると、このサービスは現在google.com/flushotで利用できるほか、まもなく米政府のインフルエンザ対策ウェブサイト（http://flu.gov/）や米国肺協会（American Lung Association）のウェブサイトでも利用可能になるという。

グーグルは前年11月、グーグルの検索サイトに入力されたインフルエンザ関連語句の数を計算し、それぞれの地域における流行状況を推測する無料サービス「Google Flu Trends」を米国で導入した。その後、オーストラリアやメキシコ、ニュージーランドにも対象範囲を拡大し、前月にはさらに日本やロシア、欧州諸国など16か国をサービスに追加した。このサービスはgoogle.org/flutrends/で、37の言語で利用できる。(c)AFP

通信機能を持ち定期的に家庭の電気使用量を電力事業者に自動送信する高機能の電力計「スマートメーター」。家庭の省エネ対策に役立つとされ、世界各国で設置する家庭が増えつつあるが、スペイン・マドリード（Madrid）で4日から3日間にわたり開かれていたプライバシー問題に関する会議「Future of Privacy Forum」で、こうしたスマートメーターによるプライバシーの侵害という新たな問題点が専門家らにより指摘された。

スマートメーターの利用により、電気事業者は各家庭に、電気料金が安くなる電気製品の使い方をアドバイスできるようになる。その一方で、電気の使用量や使用時間の情報からその家庭の習慣、つまり食事時間や就寝時間、テレビを見る時間なども電気事業者に把握できてしまうと、同会議に出席したセキュリティ専門家らは懸念する。

今後数年で電気自動車の利用者が増加すると予測されているが、スマートメーターの利用により、家庭以外での行動に関する情報を収集することも可能になると専門家らは考えている。

電気事業者が各家庭の習慣に関するデータを企業のマーケティング担当者に売り、企業がその習慣に合わせた広告を出すために情報を利用する可能性もある。たとえば夜中に何度も電気を付けたり消したりするという電気使用記録から、就寝中に何度も目を覚ます人がいることが分かれば、その人は安眠を促進する商品の広告のターゲットになるという訳だ。
　
スマートメーターの利点は欠点をしのぐとみているある専門家は、「本当に危険なのは、危険があるということを人びとが理解していないということだ」として、悪用を防ぐため、電気使用に関するデータの再販を規制する法律の制定を提案している。

米国ではすでに800万世帯にスマートメーターが設置されており、2012年までには5200万世帯に設置されると米政府は予測している。

また欧州議会は4月、2020年までに電気利用者の80％がスマートメーターを設置することを目指すエネルギーに関する包括政策案を可決した。欧州で最もスマートメーターが普及しているイタリアでは、全世帯の85％に設置済みだという。(c)AFP/Daniel Silva